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Climate change and Nuclear Power (Japanese edition) (2000)
| Author | WWF, Mycle Schneider, WISE Paris |
| Date | May 2000 |
| Classification | 6.01.2.16/28 (NP & GREENHOUSE EFFECT - NUCLEAR POWER YES OR NO SOLUTION & SCENARIOS) |
| Remarks | also available in English 6.01.2.16/27 |
| Front | 
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From the publication:
はじめに WWF の優先事項のひとつは、地球温暖化防止のための解決策を実施し、促進することで ある。この地球温暖化は、次第に我々の手におえなくなり、世界中の自然に対しますます差 し迫った脅威となっている。その兆候は、すべての大陸やほとんどの国ですでに明白になっ ている。 しかし、気候変動をもたらしているC02 (二酸化炭素)排出を削減するためには、どん な方法をとっても許されるのかというと、必ずしもそうではない。地味規模での自然環境の 悪化を防ぎ、人類が自然と調和して生きてゆける未来を創り出していくというWWF の使命 には、汚染物質を削減するととも含まれている。地球温暖化のようにエネルギーに起因する 問題は、人類がエネルギー利用により環境に与えている負荷を実際に削減して初めて長期的 に解決できるのであり、負荷の種類を震き換えることで解決できるものではない。 先進国は、京都議定書のもとでC02 排出を制限すると初めて約束したことから、原子力 発電をその対策の中心においている国がいくつかある。たとえばB 本政府は、京都議定書の 削減目標値を達成するために、今後10 年間で新たに13-20 基もの原子力発電所を建設す る計画である。 現在各国政府は、京都議定書にある「共同実施J や「クリーン開発メカニズム(CDM)J の国際的なルールづくりに専念しているが、原子力産業界は、これらを利用することで、す でに停滞気味の原子力産業に新しい息吹を吹き込めるのではなL ゆ‘と、チャンスをうかがっ ている。カナダ、フランス、日本は、京都議定書のCDM の枠組みを使って、開発途上国に おいて原子力発電を推進しようとしている代表的な国々である。CDM は、京都議定書の削 減自標値の一部を達成するために先進国が開発途上国で温室効果ガス排出削減プロジェクト を実施し、それにより途上国の持続可能な発展を助けることが自的とされている。 先進国が再び原子力を推進しようとすることに、正当性はあるのだろうか。開発途上国は、 この「クリーンな開発j の名のもとに、原子力発電を先進国から押し付けられることになる のだろうか。WWF は、WISE パリ(世界エネルギー情報サービスWorld Information Service on Energy) ※という機関に、原子力の現状と、C02 削減の他の技術オプションとの 比較検討を委託した。_
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